共同住居活動（ハウジングプログラム）

当院の居住支援の始まり

　居住支援はこれまでの当院の医療活動の中の大きな柱でした。現在、（精神）障がい者支援は法律によって整備されていて、居住支援は障害福祉サービスの中で取り組まれる課題となっています。しかし、昭和50年当時、精神障害者の医療は入院が中心であり（昭和50年12月末新潟県全体の病床利用率107.9％）、法律に定められた住居も無く、入院継続を余儀なくされていた退院可能な精神障がい者の方々をどのように処遇していくかは、当院がもっとも真剣に取り組まなければならない課題でした。

共同住居支援活動

　当院では、その方策として昭和50年頃より、気のあった患者様同士が、数人で一軒の住宅を借り、共同で生活する共同住居の取組みを行いました。当初はなかなかうまくいかず、退院しても生活上の問題や病状の悪化などから、すぐに再入院ということもありましたが、昭和56年に『つくし荘』、翌年、病院隣接地に『つくしハウス』を建設し、退院後、地域で生活訓練を行うハーフウェイハウス（中間住居）の機能を持たせました。訓練期間後、地域の共同住居に転居するというハウジングプログラムを実施したのです。

　病院増築のため、つくしハウスは閉鎖しましたが、昭和62年に開設した常心寮がつくしハウスの機能を継承しました。

障害者共同生活援助事業つくし荘（介護サービス包括型）

　その後、平成4年に常心寮が、平成8年につくし荘がそれぞれ、精神障害者グループホームとして認可され、平成18年につくし荘、常心寮を一つの事業（住居は２棟）とした障害者共同生活援助事業に移行しています。

　現在は、障害福祉サービスの中の介護包括型の共同生活援助事業で、居住生活を送る上で必要となる支援をサービス管理責任者が策定し、世話人が提供します。

　支援内容は、清潔の保持、食事づくり、ご近所との付き合い、服薬、金銭管理状況の確認、行政手続きのサポート、生活上の悩み相談など、ご本人の希望を伺いながら策定されます。

　障害者の方が生活しやすいようにと検討を重ね、平成２７年３月に　『つくし荘』（定員男性７名）、同年４月に『常心寮』（定員女性６名）の２軒をそれぞれ建替えました。

利用に関するお問合せ先
　相談リハビリテーション課相談室
　TEL　025-520-2021（代表）　精神保健福祉士までご連絡ください。